45歳の飲食店経営の個人事業主です。現在資金繰りが苦しくてカードローンを利用しようと思っているんですが、先日携帯電話にダイレクトメールが来ました。普通なら見る事はしませんが不思議なものでやりくりが苦しいので何気なく見たらカードローンの審査の時に、保証会社に35万円の補償金を払えば審査に通りますという内容でした。

勿論、信用できない情報なので直ぐに削除しましたが、実際に正規のやり方で補償金を支払って審査を通り易くするような事が出来るのでしょうか?

カードローンの審査で契約前にお金を払う事はあり得ません

単なる保証金詐欺の手口です。カードローンはお金を借りる契約ですから借りる側が、借りる前にお金を払うなんてその時点で矛盾しています。それらの詐欺は最近手口が巧妙になっていてその方法も多様化しています。ホームページなども大手の消費者金融会社のロゴマークを複製して使用したりしています。そう言う行為は勿論違法行為です。

また会社名も無断借用したり、ローマ字表記の会社名の場合一文字だけ変えてお客を騙そうとしているサイトもあります。落ち着いてみれば解るのですが先入観があったりすると誤魔化されたりします。ちなみに会社名を一文字だけ変えれば違法行為にはなりません。でも悪質なやり方である事は間違いないです。

気持ちに余裕がない時に冷静になるのは難しいですが、可能な限りシンプルに考えましょう。カードローンは無担保で保証人がありません。だから審査はつきものです。審査に合格して初めて利用する事が出来ます。申し込む時の信用情報に問題があればあるほど審査に通りにくくなるのは当然です。

それに審査に通っても利用限度額は低くなります。全てあたり前の事なのですが、気持ちに余裕がなくなると例外的な話に心を動かされやすくなります。ブラックでも簡単に借りる事が出来るなんて普通はありえない事なのですが気持ちに余裕がない時は、もしかして借りる事が出来たら有難いなんて甘い考えに陥ってしまいます。

話は元に戻りますが、カードローンはお金を借りる契約ですから借りる側がお金を払うというのは、その時点で矛盾しています。この種の詐欺情報は金融庁のホームページで最近の事例を確認する事が出来ます。基本的にダイレクトメール・チラシによるカードローンの広告は無視してください。インターネットは膨大な情報が氾濫していますが、大きな利点があります。それは比べる事が出来るという事です。

詐欺の被害に合う人のパターンは色々ですが、一つの傾向として単一情報に囚われているという特徴があります。何事につけ比較すれば、おかしいと気づくのは容易です。同じような情報はいくつも集めて比較するようにするのも詐欺の被害に合わない一つの方法です。尤も一番いいのは、アレっと思った情報には近づかない事ですね。

【参考ページはこちら】
消費者金融を利用する前にQ&Aをチェック!

保証金が必要な消費者金融には注意が必要です

消費者金融は大手銀行のグループ企業として運営されている会社から、専業として運営されているやや小規模の会社まで様々なものがありますが、消費者金融のキャッシングサービスを利用する際には十分な下調べを行い、信用できる業者のキャッシングサービスを利用する必要があります。
(⇒消費者金融の中でも人気の会社はどこ?

貸金業については現在では法律によって厳しい規制が適用されているため、貸金業を行う場合には自治体などへ届け出て営業許可を受ける必要があり、そうした業者のキャッシングサービスを利用する場合では大きなトラブルが発生することはほとんどありませんが、世間には正式な営業許可を受けていない業者も存在しており、そうした業者とのトラブルは現在も報告されています。

そうした悪質な業者の手口にはさまざまなパターンがありますが、その代表的な例としてはキャッシングの申し込みを行った人に保証金を払い込ませる手口が挙げられます。

この手口は「貸します詐欺」とも呼ばれており、利用者に指定した口座へお金を振り込ませて騙し取る融資詐欺の一種で、振り込ませる名目は保証金や保険料などさまざまなパターンがありますが、入金後に業者側と連絡が取れなくなるという流れは共通しています。

キャッシングに限らず業者に何らかのサービスを申し込む場合、利用者に保証金などを払い込ませること自体は珍しいことではなく、そうした契約には違法性もありませんが、消費者金融というものは個人向けの小口の融資を行うサービスであるため、そうした契約において保証金を請求することはサービスの性質上まず考えられず、貸金業者の登録を管轄する日本貸金業協会でも同様の見解が述べられています。

なお、こうした保証金が必要な消費者金融業者は未許可の営業であることから大々的に勧誘を行うことができないため、多くのケースではダイレクトメールを利用した勧誘が行われます。

こうしたダイレクトメールは年々作りが巧妙化しており、過去には大手の金融機関のダイレクトメールをスキャンし、電話番号の部分だけを差し替えるといった手口も報告されています。