22歳の公務員です。独身の女性です。グレーゾーン金利って利息制限法では違法らしいですね。でも出資法では認められていると書いてありました。という事は大手の消費者金融で、まだグレーゾーン金利を取っている所はあるのでしょうか?その場合過払い金が発生するのでしょうか?

グレーゾーン金利は現在は廃止されています

インターネットのサイトには未更新のまま放置されているサイトも多いです。おそらく質問者の方は古い未更新の放置されたサイトを見られたのではないかと思います。確かに平成22年6月17日以前には出資法で定める29.2%未満の金利には罰則規定がありませんでした。その為に利息制限法では違法なので無効な金利でしたが、罰則がない為に消費者の無知に付け込んでグレー損金利で営業している業者がありました。

ところが平成22年6月18日に出資方の上限金利も利息制限法と同じ20%に引き下げられて、20%を超える金利は行政処分の対象となりました。その為、現在は出資法でも利息制限法でも上限金利は20%で統一されています。したがって現在過払い金の発生する可能性は依然と比べて著しく少なくなっています。

でも全くないわけではありません。それは平成22年6月17日以前に借りていたカードローンの場合です。過払い金が発生しているかどうかについては、カードローン会社に取引明細を送って貰って過払い金の引き直し計算をする必要があります。引き直し計算で過払い金が発生している場合は返還請求は可能です。

ただしカードローン会社が簡単に返還に応じる可能性は少ないです。そういう場合は民事訴訟になります。ともあれ平成22年6月18日以降にカードローンを契約して利用しているお客様に過払い金が発生する可能性はまずないと言えます。現在大手の消費者金融会社の殆どは利息制限法で定める上限金利以下で営業しています。そういうわけでグレーゾーン金利そのものが既に廃止されていますから、現在大手の消費者金融会社でグレーゾーン金利で営業している会社は有りません。

そう言う意味では、以前より違法業者を見つけやすくなっている事は事実です。なぜなら20%以上の金利を取っている消費者金融会社は、即行政処分の対象ですから、違法業者という事にあるからです。まずこの事は消費者の方がまず知っておく必要があります。そういう意味ではカードローンはちゃんとした知識を身につけていれば、有効に活用できますし、意に反しておかしな契約を結ぶ様な事もしなくて済みます。

また、おかしいなと思えば直ぐにご自分で調べる事も可能です。知識が無ければ、おかしい事にも気がつきません。ですから消費者金融会社に対する最低限度の知識は身に着けておきましょう。その上でカードローンを利用すれば安心して利用できます。

【参考ページはこちら】
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消費者金融のグレー金利は、2010年に改正

消費者金融のグレー金利は、2010年6月17日以前出資法改正前に存在した、利息制限法超えるのは、無効とされています。お金が以前に比べると借りにくいですが、返済能力などを後ほど検討して増額などを行っています。2010年以前に取引があった人は、以前のまま借りれますが、改正後に契約をした方などが、対象となります。
(⇒消費者金融の金利に関するおすすめ記事

グレーゾーンは、一時期は、29.2%の金利で消費者金融は、貸出していましたが法改正により金利が下がりました。クレジットとカードローンと銀行ローンは、信用期間が存在し、審査などのやり方は、消費者金融と銀行ローンによってやり方が違い、消費者金融の会社によっても審査方法が違ってきます。

A社は、審査が通らなかったけど、B社は審査が通ったなどはよくあります。会社によって審査方法などがある程度違っています。グレーゾーンなどは、現在は、存在はほとんどありません。金利なども、使って返すだけで信用は一気に上がりますが、延滞や滞納などによって一気に落ちます。

現在は、過払い金などは、法改正前の契約だと戻ってきますが、現行の改正後に契約した方は過払い金が戻ってきません。質屋は、グレーゾーンが存在しますが、法改正の対象になってるかなってないかで議論されています。質屋は、グレー金利で貸出を行っていますが、消費者金融や銀行とは違います。

借金などは、しないに越したことはありませんが、貯金があるのにあえて、銀行などからお金を借りる方がいます。返す自身がある方などはよくやっています。銀行などは、お金を借りたことがない人には以外と審査が厳しいです。単純に言えば実績を作ることによって返済能力があると見なされています。

仕事などでも、経験者が歓迎されます。お金の借入なども実績があるとあっさり貸してくれます。実績と言っても、返済実績がいくつもあると金融機関などは、今まで貸さなかった金融業者なども審査がひっくり返ることあります。