違法業者ってグレーゾーン金利で営業している業者の事を言うのでしょうか?口コミ情報やネットのサイトの記事の中でグレーゾーン金利で営業していた消費者金融会社が過払い金返還訴訟で経営難に陥った記事が有りました。現在もグレーゾーン金利で営業している消費者金融会社はあるんですか?

現在グレーゾーン金利は行政罰の対象になっています

サイト情報が古いと思います。サイト情報を見る場合に注意して頂きたいのは、過去の記事をホームページ内で引用したり参照したりしている分がありますが、その場合末尾に日付が載っているはずです。その日付が大事になります。グレーゾーン金利は出資法の上限金利と利息制限法の上限金利との間のゾーンの金利を言います。この金利は出資法と利息制限法の制限利息が違っていた為に発生しました。

貸金業法で消費者金融会社が影響を受ける法令に出資法と利息制限法がありますが、ある消費者金融会社が21%の金利で貸し付けた場合、利息制限法では違法になる為、20%を超える金利は無効になります。でも出資法では29.2%までは取ってもいい事になっているので有効です。カードローン利用者の多くはこの事を知りません。それを良い事に多くの消費者金融会社はグレーゾーン金利で営業していた時代がありました。

その結果、全国で過払い金返還訴訟が一大ブームになって、全国各地で消費者金融会社の敗訴が続発します。その結果、テレビでよくコマーシャルをしていた大手消費者金融会社が倒産するという事態になりました。それらの違法金利が問題となって、いくつかの経緯を経て平成22年6月18日にグレーゾーン金利が撤廃されました。その為、現在は出資法でも、利息制限法でも上限金利は20%です。

そしてグレーゾーン金利で営業した場合は、無効ではなく行政罰の対象になります。サイトの中には、それらの過去の事例を引用してグレーゾーン金利の経緯を紹介してくれているサイトも少なくありません。

これは消費者金融会社のホームページも同じ事が言えます。あまり名前の知られていない消費者金融会社のホームページの中には、明らかに古いページもあります。そういう会社は倒産して一時的に放置しているサイトもあります。サイト情報は最新の更新情報であるかどうかも大切ですから、記事を見る時は一応日付も見た方がいいです。

ともあれ現在大手の消費者金融会社はどこも20%以内で営業しています。そういう意味では違法業者を見つけやすくなっている事は事実です。平成22年6月18日以降に更新されたホームページで金利が20%を超えている条件を提示して営業している消費者金融会社があれば違法業者と考えていいからです。

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消費者金融のグレーゾーン金利とはどのようなものか

昔から消費者金融で借り入れを行っていた人が注意しなければならないものにグレーゾーン金利があります。この金利は現在では認められていないため、新規に借り入れを行う場合にこれが適用されることはありません。しかし、法改正が行われる以前にはこの金利での貸し付けが行われていました。
(⇒消費者金融の金利ってどうなってるの?

金利について、まず利息制限法では貸し付け額に応じて15%から20%までが上限と定められており、これを超過した金利は無効とされています。しかし、これを違反しても罰則がなく、また、2006年までは任意で支払った超過分は返還請求できないとされていました。

貸金業法では、貸金業者に対して、債権者が任意で超過分を支払ったこと、出資法に違反しないこと、貸主が借主に対して遅滞なく契約書や受領書を交付したこと、という条件を満たしていれば、利息制限法の超過分に対して返還請求できないとされていました。これはみなし弁済と呼ばれる制度ですが、2009年に廃止されました。

また、出資法では金利の上限は29.2%と定められており、これを超過した場合には5年以下の懲役、1000万円以下の罰金のいずれか、または併科とする罰則があります。

これらのことから、消費者金融の多くではみなし弁済が適用されるとして、利息制限法の上限を超え、出資法の上限を超えない金利による貸し付けを行っていました。これがグレーゾーン金利と呼ばれるものです。2010年に出資法が改正され、上限金利が利息制限法と同じ20%になったため、改正後は正規の業者ではこの金利での貸し付けは行えません。

このグレーゾーン金利で返済を行っていた場合、現在は超過分の返還請求ができるとされています。ただし、この返還請求には時効があり、継続して利用していた時点から10年が経過した場合、請求できなくなります。そのため、既に完済した借り入れがある場合には、グレーゾーン金利で返済していなかったか早めに確認を行い、請求を行う必要があります。