33歳の大阪で飲食店を経営している個人事業主です。公的融資を申し込んだのですが融資受けが出来ませんでした。消費者金融会社のカードローンは最初から個人用だと思って検討していませんでしたが、偶然、消費者金融会社でも個人事業主で利用できるという話を耳にしました。個人事業主専用ローンは消費者金融にもあるんでしょうか?

個人事業主専用ローンは消費者金融会社でもやっています

消費者金融会社はサラ金という名前で呼ばれていた事からも解るように、元々は個人の会社員がその対象者でした。その中でも消費者金融会社には色々な営業をしている所あがりますので主婦とかアルバイトの学生も融資している所もありましたが、個人事業主に対しての融資は、大手の消費者金融会社でも中小規模の消費者金融会社でも積極的に融資は行われていませんでした。でも最近は個人事業主専用ローンを提供する消費者金融会社が増えて来ています。

一番大きな理由は、貸金業法の相次ぐ改正によって、大手の消費者金融会社が以前のように大きな利益を上げる事が難しくなって来たという事が挙げられます。具体的には、グレーゾーン金利が撤廃されて20%以上の利息を取ると行政処分が科せられるようになってから、それ以上の金利で営業する事が出来なくなりました。さらに総量規制によって年収の3分の1を超える借金のある人には、新たな貸し付けが出来なくなりました。

その為、利益をあげる為には対象者の範囲を、それまでよりも広げなくてはならなくなったという事情もあります。また個人事業主の方が普通のカードローンに申し込んでも総量規制の対象となります。さらにフリーローンでは事業用資金としての利用が出来ませんでした。

でも個人事業主専用ローンの場合は総量規制の対象外になるのです。その為に大手の消費者金融会社は個人事業主専用ローンあるいは会社によってはビジネスローンなど名称は違いますが、事業主専用ローンを提案しています。

事業主の方にとって公的融資との違いは、なんといっても融資までの手続きが簡単な事と融資に要する時間が短い事です。通常公的融資の場合は数週間、場合によっては1カ月近く審査に時間を要します。しかも審査に合格する保証は何もありません。時は金なりというビジネスチャンスの世界でこの融資までの手続きの難しさは時として大きなデメリットで、場合によっては事業展開の致命傷になる場合もあります。

その点、個人事業主専用ローンは手続は公的融資と比べるとずっと簡略化されています。しかも即日融資も可能です。さらに利益が出た時点で繰り上げ返済も出来ますから必要な時期に必要な資金を得られて利益が上がれば早めに返済出来ます。

思うような利益が上がらなくても、最低返済金額で大きな返済額にならずに経営状態が好転するまで無理なく返済する事も可能です。インターネットからの申し込みも出来ますので、一度個人事業主専用ローンというキーワードで大手の消費者金融会社のサービス内容をご確認ください。

【参考ページはこちら】
個人事業主でも消費者金融で借り入れできるってホント?

個人事業主向け消費者金融サービスについて

事業を行っている人が資金を調達する目的で、消費者金融のカードローンからお金を借り入れたいと考える人もいらっしゃるでしょう。

多くの消費者金融のカードローンの場合では、利用条件に事業性のあるものを除くという条件が記載されていますので、それらの消費者金融のサービスでは個人事業主は利用できないことになります。

個人事業主の人が消費者金融を使ってお金の融資を受けるためには、個人事業主向け消費者金融を選ぶことが大切です。アコムには個人事業主向け消費者金融サービスとして、ビジネスカードサポートローンというものがあります。

アコムのビジネスサポートローンであれば、個人事業主が借り入れることが可能で、貸金業法で規制されている年収の3分の1の範囲までしかお金を借り入れできないという総量規制の適用を受けずに融資を受けることができます。

アコムのビジネスサポートローンにおいても審査スピードは素早く行われますので、最短の場合であれば申し込みを行ってから即日のうちに融資を受け取ることも可能です。

アコムのビジネスサポートローンの融資可能な金額は1万円から最大で300万円までとなっていますので、資金繰りに困っている事業主の人に対して大きな助けになると言えます。

金利は実質年率で12%~18%の設定となっていますので、一般的なカードローンの金利と比較してもそれほど高いものとは言えないでしょう。

貸し付けの条件としては個人事業主となってから1年以上の業務歴が必要になります。通常のカードローンを申し込む場合と同じように、住所や氏名、生年月日が確認できる健康保険証や運転免許証などの本人であることが確認できる書類の提出が必要になります。

税額証明書や確定申告書、源泉徴収票などの収入証明ができる書類の提出も必要になりますし、事業の内容を明確に証明できる事業計画書や領収書、受注所などの書類の提出も必要になると考えられますので、事前に準備しておくことが大切です。