消費者金融会社には、個人個人への貸付に上限が決められているというのは本当ですか?それは会社ごとに決めている上限ではなく、消費者金融全部の会社が守らなければいけないような上限ということでしょうか。もしそんな上限があるなら、いくらまでになっているのかも是非教えて下さい。

消費者金融を含む貸金業者は年収の1/3が貸付上限です

業界全体で守らなければいけない貸付上限というものは、確かに存在します。それは、消費者金融だけでなく、正式には「貸金業者」と呼ばれる信販会社、リース会社などからの借り入れも含まれます。

おまとめローンとか借り換えローンといった特殊なものは別にして、それら貸金業者は個人に対し、『年収の1/3を超える貸付をしてはいけない』と法律で決められているんです。この法律は「貸金業法」といい、この制限は「総量規制」と呼ばれています。

消費者金融のカードローンやフリーローン、クレジットカードのキャッシング枠など、「貸金業者からお金を借りる」ことに対して上限が設けられているので、住宅ローンやマイカーローン、銀行のカードローンなどはその対象にはなりません。また、先に書いた「おまとめローン」なども消費者金融の商品であっても対象外です。更に、個人事業者などを対象にした「ビジネスローン」も対象外になっています。

法律上の貸付上限はこのように年収の1/3までと決められていますが、消費者金融各社が独自で上限の基準を設けていることも考えられます。審査基準と言ってもいいでしょうか。ただ、それが表に出てくることはないので、「あの会社はいくらまでしか貸してくれないぞ」という額は利用者にはわからないですが。

【参考ページはこちら】
無職の人が消費者金融を利用する時の限度額はどうなる?

消費者金融の貸付上限の特徴と総量規制について

消費者金融は貸金業者に分類される金融業者です。貸金業法と言うのは、金利の法律でもあり利息制限法の上限金利を超えてはならない事や、総量規制が適用されるの等の決まりが有る法律で、消費者金融は貸金業法を守って運営を行っているのが特徴なのです。

因みに、利息制限法は10万円未満の貸付では20.0%が上限金利となり、10万円以上100万円未満では18.0%、100万円以上では15.0%と言う上限金利が定められており、これを超える金利を適用して貸付を行うと行政処分を受けることになりますので、法律を守って運営を続けているのです。

総量規制は申込み者の年収の3分の1を超える貸付を禁じているものであり、これを無視してて貸付を行えば行政処分になるのです。そのため、消費者金融は貸金業法だけでは無く総量規制においても守っているのが特徴です。

総量規制は、現在の借金の総額を含めて年収の3分の1を超えることを禁止しているもので、年収が300万円、借金が50万円有る場合では、年収の3分の1の100万円から借金の総額の50万円が差し引かれ、残りの金額が貸付上限となるのです。

尚、消費者金融ではアルバイトやパートをしている人の場合、学生や主婦でも申し込みが可能になっているのが特徴です。(こちらもご参考に→様々な職業の方にもおすすめな消費者金融情報

但し、貸付上限は返済能力や年収に対する割合で定められているのが特徴で、本来極度額が500万円のローンでも、アルバイトやパートをしている人の場合の貸付上限は30万円までや50万円までと言ったケースが多いのが特徴なのです。パートをしている主婦の中には扶養控除内での仕事をされている人も少なくありません。

扶養控除は年収が103万円以下と言う決まりがあり、この年収を超える事で扶養控除を受けることが出来なくなるのです。パートをしている主婦などの場合は、年収の3分の1は扶養控除内の場合では33万円前後となりますので、貸付上限もこの年収に対する割合で定められるのが特徴なのです。