中小の消費者金融で借り入れをする時は、収入証明書がいらないと聞いたのですが、提出書類なしで借り入れできると言うことでしょうか。

身分証明書の提出と場合によっては収入証明書も必要です

中小に限らず、全ての消費者金融で借り入れをする時には、20歳以上という年齢制限があるので、本人確認のため、身分証明書の提出が最低条件になります。また借り入れ金額が50万円を超えたり、他社からの借り入れが100万円を超える時は、源泉徴収票などの収入証明書が必要になります。

また安定した収入があることも借り入れの最低条件になるので、本人が申告したとおりの勤務先に在籍しているのか、直接電話をして確認をします。しかし在籍確認は、借り入れする側にとっては、会社の人にばれる可能性もあるので、拒否する人もたくさんいます。全てではありませんが、大手の消費者金融では源泉徴収票や直近の給与明細書の提出により、在籍確認なしでも審査に通る事ができます。
(⇒在籍確認のための個人情報は悪用されない?

ただ貸金業法には「契約者以外の第3者に契約の事実を知らせてはならない」という規定がありますので、在籍確認の時は、決して会社名を名乗る事はありません。必ず個人名や架空の会社名で電話をするという配慮がなされています。お金の借り入れは多くの個人情報を消費者金融側に提供する必要があるので、内閣総理大臣に指定される信用情報機関が厳格に管理しています。

信用情報機関には個人情報以外にも、融資金額や返済日などが登録されますので、会員の金融機関は審査の時に、その人に他社からの借り入れがないか確認することができるのです。嘘の申告をするとすぐにばれてしまいますので、気をつけましょう。

【参考ページはこちら】
カードローン増額審査の時も在籍確認はある?

中小の消費者金融の特徴と、収入証明書類について

消費者金融には大手と中小の2つの規模があるわけですが、大手の消費者金融は全国展開をしていたり、テレビなどのコマーシャルなどで知名度を高めていると言う特徴が有ります。

中小の企業の中でも、知名度を持つ会社も有りますが、どちらかと言うと地域性が強く、地域密着型の営業スタイルで貸付を行っている会社が多いのが特徴なのです。

因みに、消費者金融には総量規制が有ります。

総量規制は貸金業者に対しての規制で、貸し付けを行う時には年収の3分の1を超えないようにすると言うルールが有るのです。

しかし、総量規制には幾つかの例外貸付が可能になっており、パートをしている主婦などの場合年収の3分の1以内と言う事で有れば利用可能額が少なくなってしまいますので、夫婦合算が出来るような特例を設けているのです。

また、専業主婦の人は収入がゼロですので本人には返済能力が有りません。しかし、配偶者貸し付けを利用する事で本人に返済能力が無い専業主婦の人でもキャッシングが出来るようにしてあるのです。

但し、専業主婦の人がキャッシングの申込みを行う場合は、配偶者の収入が審査に対象になり、配偶者との婚姻関係を証明する書類などが必要になるのが特徴です。

尚、専業主婦が利用できるキャッシングは、消費者金融の考え方で異なるのが特徴で、大手の会社では配偶者貸し付けを行っていないところが多いのが特徴で、中小の会社は必要書類を揃える事で審査をしてくれると言う特徴を持っているのです。

必要書類と言うのは一般的には運転免許証などの本人確認書類の提出と決められているのですが、利用限度額が多い場合や、既に他社からの借入残高があり、利用限度額と借入残高の合計が100万円を超える場合などでは収入証明書の提出が必要になります。

収入証明書類と言うのは、サラリーマンの人であれば前年度の源泉徴収票や間近の給与明細書、賞与の明細書などであり、必要に応じて書類の提出が必要になりますので、事前に用意しておくと良いのです。