先日、貸金業法の金利の上限20%を見直して29%に引き上げる法案を金融庁が検討しているというニュースを見たのですが、今後どのようになっていくのでしょうか。大きな法律事務所は多発する過払い金返還訴訟で景気が良いと聞きました。銀行と消費者金融が提携して行く中で、庶民はどのような恩恵を受けるのか知りたいです。

銀行の参入により消費者金融業界は熾烈な競争が激化しています

銀行が消費者金融界に参入して、消費者金融の形態は新しく生まれ変わりました。まず大手の消費者金融の中には銀行業として経営を始めたところがあります。これは総量規制に縛られること無く、消費者金融の形態を維持しながら融資事業を展開できるので、多くの顧客を取り込む事ができます。

ただ銀行業を営むということは、金融庁の査察や自己資本比率規制が課せられたりと、制約を受けることになるので、多くの消費者金融は、総量規制の撤廃と金利の上限引き上げを望んでいます。また今後は多角化を視野に入れた新事業を目論み、銀行以外の企業も消費者金融業界に参入してくる可能性があります。そうなると熾烈な競争が始まりますので、庶民には借り入れと返済が楽に行えるようなサービスも現実する可能性があります。

例えば高校生でも借り入れができるようになったり、金利の下限が3%以下になったりと、貸金業法の改正も視野に入れると、消費者金融業界は、さらなる発展が期待されます。まずは金融庁がどのような対策を打ち出すのか、じっくりと見極める必要があります。

【参考ページはこちら】
消費者金融に関するおすすめQ&A

消費者金融業界における新事業の可能性って?

消費者金融業界はこれまで、非常にシンプルな業務のあり方を続けてきました。

もちろんそれぞれの業者は独自のサービスなどを実施し、それぞれが業界の中で競争力をもてるように意識してきてはいたのですが、根本である「安定した収入がある人に対してお金を貸し付け、利息をつけて返済してもらう」というスタイルは揺るぎません。

そしてそれは今後も変わらないものであることは間違いが無いことなのですが、今後、消費者金融業界は苦境に立たされるという予測が大方を占めています。

総量規制やグレーゾーン金利撤廃などを実施した貸金業法改正は記憶に新しいことですが、こうした改正が今後も続いていく可能性は大きく、これまでのような貸金業だけでは、貸金業法に制限を受ける業者は経営が苦しくなるのです。

実際、現代の消費者金融業界の大手と呼ばれる業者の多くは銀行に吸収され、銀行法のもとでの経営をするようになりました。そうした中、消費者金融業界に新事業をもたらそうとする動きがあります。
(⇒中小消費者金融について知りたい方におすすめ記事

では新事業とはどういったものがあるのかというと、その代表格となるのが「融資範囲の拡大」です。これまで、消費者金融は「20歳以上65歳未満」というような年齢制限を使用してきました。もちろん業者によっては70歳まで貸付をするというような違いはありますが、高齢者に対しては審査もやや厳しくなっているのです。

しかし今後の日本は少子高齢化、寿命の長期化がほぼ間違いなく進行していくと考えられています。加えて昨今の社会では定年退職後の再雇用が一般的に行われるようになっています。これまでの社会では「高齢者は返済能力が低くなっており、他界による債務トラブルが心配される」という理由から、高齢者に対する融資はどのような業者も及び腰でした。

しかし一部の予想の中では2050年には日本国内人口の約四割を65歳以上の高齢者が占めるとされていますから、そうした中、少なくなってしまった現役世代に対してだけ貸付を行っていくとするのであれば、顧客数は大きく減少することが間違いありません。

そうした事情があるため、消費者金融業者の中には今後、段階的に融資の上限年齢を引き上げていこうとする動きが出てきているのです。(こちらもご参考に→70歳以上でも消費者金融は利用できる?

実際にどれだけの業者がこうした高齢者向け融資を行うのかと言うことに関してはまだまだ未知数ですが、新事業の一つとしての可能性は非常に大きいとして考えることが出来るでしょう。